個人店カフェが今からできる新型コロナ対策

今日本中を席巻している、これまで誰も経験したことのない“コロナ渦”。新型コロナの影響で全飲食店の6割が売上ダウンになったというデータもありますが、今後どうなっていくのか予想できないことや不安になる情報ばかりがあふれていることが心理的な重圧になっているオーナーさんも多いのではないでしょうか。

今回の記事では、個人店オーナーが今すぐにでも始められることや、他店ではどう対応しているか、飲食店に関係する政府や地方自治体の補助金・助成金について調べまとめてみました。すでにご存知の情報もあるかと思いますが、よろしければぜひ参考にしてみてください。

1)衛生管理について

新型コロナはせきやくしゃみで飛び散った唾液を吸い込むことで起こる飛沫感染と、飛び散ったウイルスが付着したものを触るなどで起こる経口感染を防ぐことが有効とされています。新型コロナは感染すると重篤になる可能性がありますが、ウイルス自体は次亜塩素酸ナトリウムが必要なノロウイルスと比べると脆弱で、アルコール消毒で防げると一般に言われています。

ただしどこかで感染者が発生すれば感染経路が調べられ、もし自分の店舗がクラスター(感染者の集団)化していることが判明すれば、やむなく休業せざるを得なくなることも考えられます。また全国で感染者自体が増え「緊急事態宣言」が発令されれば一定期間(21日間とも言われている)営業を休止せざるをえなくなる可能性もありますので、衛生管理については徹底しておきたいところです。

≪衛生管理の具体例≫

・店舗スタッフがやるべきこと、やれること

多くの飲食店で現在実際に行っていることを列挙します。
営業中はずっと、もしくは定期的にドアや窓を開け放して換気する、トイレやドアノブ、テーブルなどお客さんがよく触る箇所をこまめにアルコール消毒する、マスク着用、検温チェック、発熱やせきなどの症状のあるスタッフは出勤を即座に控えさせる、抵抗力・免疫力を低下させないよう睡眠・食事をしっかりとる、etc。
また利用者の不安を払拭するため、徹底した対応をしていることをSNSなどで発信している飲食店も増えてきています。消費者側も来店時やSNSで店舗がコロナ対策を行っていることを知り「安心して来店できる」と考える人も少なくないようです。

・お客さんにお願いすべきこと、やれること

先に支払いをしてから席につくキャッシュオン方式のカフェなどでは、注文時にお客さんにアルコールでの手指消毒を促すお店も増えています。これはオーナー自身やスタッフ、お客さんの健康を守ると同時に、安全性や信頼性をアピールすることもできます。スターバックスなど大手チェーンでは入口すぐの場所にアルコールを常備しているお店も増えてきました。

・その他、他店のコロナ対策例

コロナ対策としては「密集、密閉、密接」をしないことが基本です。他店で実際に行われているコロナ対策をまとめてみましたので参考になさってください。
席の間隔を通常以上にあける、入店可能な人数を制限する、滞在時間を1時間に限定する、3名以上の入店を断る、来店したら手洗いやアルコール消毒をお願いする、体調が少しでも優れない人や、未就学児、妊娠中の方の来店を断る、提供に時間のかかる商品は休止する、営業時間の短縮、週末に設定していた定休日を当面は平日に変更する、etc。

2)販売方法の工夫

来店人数が減少するため、今後はカフェ営業以外の収益が必要となりそうです。そこで他店ではどのように工夫しているか具体例を紹介します。

①テイクアウト、デリバリーの強化

新型コロナ拡大中の状況下では外食を控える分、自宅利用の増加が見込まれるため、店頭販売が可能な飲食店はテイクアウトを強化することも一つの手です。実際これまで店内飲食のみでしたがこの機会にテイクアウトを始めたというカフェもあります。店頭以外にもネット通販やデリバリーサービスで販売したり、春休みや休校中の子ども向け弁当の開発などを行っている飲食店もあります。自店の商品だけでテイクアウトは難しいという場合は、近隣や他店と協力したりコラボ商品を開発するなどしてみてもいいかもしれません。

②食事券の販売やクラウドファンディング

一部の飲食店では「みらい食事券」などの名称で、購入から1年内に食事や物販で利用できる食事券を販売し始めたお店もあります。少しお得なチケットを販売し、コロナが落ち着いた頃に使ってもらうためのものです。

食事券の販売方法としては、店舗で直接販売する方法もありますが、BASEなどのネットショップを利用したり、クラウドファンディングを活用して販売する方法もあります。クラウドファンディング会社のCAMPFIREでは、新型コロナによって影響を受けた店舗向けに、サービス手数料を0%とし(通常は12%)、決済手数料5%のみで実施できるサービスも始めています。

3)政府や地方自治体の補助金・助成金について

現在のところ給付ではなく融資がメインで、完全な売上補填というのはなさそうです(家賃補償などの施策が早く出るといいのですが…)。現在発表されている補助金・助成金を下記にまとめましたので、自店が条件に該当しそうな場合は窓口に相談してみてください。(※情報は2020.3.30現在のもの)

・衛生環境激変対策特別貸付制度(厚生労働省)
厚生労働省は新型コロナウイルスウイルスによって業績が悪化した飲食店に対し、最大1000万円を特別に貸し付ける「衛生環境激変対策特別貸付制度」を発表。期間は最長7年間。
※参考HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html

・セーフティネット保証4号(経済産業省)
経済産業省は新型コロナで影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証4号」を発動することを決定。指定地域で事業を1年以上、新型コロナで対前年より20%以上売り上げが減少しているなどの条件あり。事業を始めて1年未満の場合も要件を満たしていれば申請可能。
※参考HP:https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

・新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
日本政策金融公庫が発表した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、前年又は前々年より売上が5%以上減少(事業を始めて1年未満の場合は別条件)などの条件で申請可能。
※参考HP:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

自店が該当するのかどうかなど迷ったら相談窓口などに問い合わせてみてください。
※参考HP:日本政策公庫の相談窓口一覧 https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html

・地方自治体の施策
地方自治体でも制度が設けられています。例えば東京都であれば緊急融資制度(「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」)などが創設されました。市町村によって違いがあるので、自店のある地域の自治体HPなどを確認してみてください。
※参考HP:東京都防災ホームページ https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007457.html

・雇用調整助成金の特例措置
従業員を雇用している飲食店には雇用調整助成金などの制度もあります。特例処置につき正社員だけでなくアルバイト雇用にも適用されるようですので、該当するお店の方は条件などの詳細について下記を確認してみてください。
※参考HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

ここに記載したもの以外にも、もし飲食店経営をされている方にとって知るべき情報があれば、ぜひ教えて頂けると幸いです。追記などでシェアしたいと思います。早く収束して、通常運転できる日常が来ることを願いつつ、長引くことも視野に入れながら動いていきたいですね。明けない夜はないと信じて、みんなで支え合って乗り越えていきましょう!

 

 

 

 


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